認知症などで判断能力が低下した人を保護するため、別の人が財産管理などを担う成年後見制度で、東京都港区の清家愛区長は28日、区の権限で後見人を付けるよう申し立てる「首長申し立て」が適切に運用されたか、5月中にも外部専門家らによる調査を始めると明らかにした。

◆「法に基づき慎重に判断してきた」

港区の首長申し立てを巡っては、判断力があるのに後見人を付けられたと訴える複数のケースが報道されている。

港区の清家愛区長（2024年撮影）

清家区長はこの日の定例会見で、「法に基づき慎重に判断してきた」としつつ、「さまざまに報じられていることもあるので、客観的に説明する必要がある」と説明。一方で、日弁連のガイドラインに基づいた第三者委員会は設けず、「弁護士など専門家を交えた外部調査」...

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